2019-11-05 第200回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
例えば、昨年十二月には阪神国際港湾株式会社がカンボジアのシハヌークビル港湾公社の一部株式を取得し、シハヌークビル港の運営に参画しているところでございます。また、都市再生機構、ＵＲは、オーストラリアの西シドニー新空港周辺地区開発について、昨年十一月にニューサウスウェールズ州との間で技術支援等に関する覚書を交換し、本年十月には州開発公社との間でアドバイザリー契約を締結したところでございます。
例えば、昨年十二月には阪神国際港湾株式会社がカンボジアのシハヌークビル港湾公社の一部株式を取得し、シハヌークビル港の運営に参画しているところでございます。また、都市再生機構、ＵＲは、オーストラリアの西シドニー新空港周辺地区開発について、昨年十一月にニューサウスウェールズ州との間で技術支援等に関する覚書を交換し、本年十月には州開発公社との間でアドバイザリー契約を締結したところでございます。
その要因でございますが、九州、瀬戸内地域からの集貨について、平成二十六年度から阪神国際港湾株式会社が国の支援を受けて開始をいたしました集貨事業の結果、主に海上輸送により集貨を図るための国際フィーダー航路の寄港便数が、事業開始前の平成二十六年四月時点の週六十八便から平成三十年一月時点では週百一便と、五割増加したことがあるというふうに認識をしてございます。
昨年十月一日に阪神国際港湾株式会社が設立されております。 私ども国土交通省では、同年十一月の二十八日でございますが、同社を阪神港を一体的に運営する港湾運営会社として指定をするとともに、翌十二月には同社への国出資を行い、国、港湾管理者、港湾運営会社の協働体制を構築したところでございます。
私は、神戸、尼崎、兵庫県でありますから、これはつぶさにどういう状況になってどう進んできたかというのは、複雑な人間関係、またそういうことも、神戸は元神戸製鋼の会長、大阪は野村証券の元会長、社長だったかな、そのバランスがうまく取れ、まず歴史のあるところから親分を決めていこうということで、神戸港が会長ということでこの阪神国際港湾株式会社がスムーズに樹立をされたということでありまして、去年設立されたばかりでありますから
昨年十月一日に阪神国際港湾株式会社ということで設立をされたところでございます。 私ども国土交通省では、同年十一月二十八日に、この阪神国際港湾株式会社を阪神港を一体的に運営する港湾運営会社として指定をさせていただきました。それとともに、翌十二月におきましては同社への国からの出資を行い、国、港湾管理者、民間の協働体制を構築したといったところでございます。